「室温２８度」あり？なし？ 自治体不満、クールビズ導入２０年目

 クールビズは２００５年、小池百合子環境相（現東京都知事）が提案。環境省が旗を振る中、民間への冷房の適切な室温管理の呼びかけは変化した。資源エネルギー庁は近年の猛暑を受け、２３年に「健康を第一に、温度は柔軟に設定」と「２８度」の文言を削除。省エネを進めるために熱中症などで健康を害しては元も子もないとの理由だ。

　省庁や多くの地方自治体は目安を維持する。温室効果ガス排出削減を目指し、空調設備がある場合は室内の気温を１８～２８度、湿度４０～７０％となるように努めなければならないとした事務所衛生基準規則が根拠だ。 　島根県は本庁舎などで銅管を通る冷たい水に風を送るなどする中央空調方式で室内を冷やし、室温２８度程度を維持。維持管理費の安さが利点で、部屋を個別に冷やせない難点と一部で暑さを訴える声はあるが、仕事に支障が出るほどではないという。 　今年７月に最高気温が３５度以上の猛暑日は全国９１４の観測点で延べ３５０９回記録し、過去最多となるなど猛暑が日常になる中、省庁や地方自治体の職員は業務への影響を危惧する。

　「自前で用意した机の上の小型扇風機を回さないと、とてもじゃないが仕事にならない」。島根県関係の国土交通省の職員が嘆く。島根県内の市職員も「昔より窓が大きくなって暑い。冷房の温度を下げたいが、寒いと感じる職員もいるので気を配る必要がある」と頭を悩ませる。 　猛暑を受け、効率的に業務できるよう工夫する動きが出ている。 　熊本県は木村敬知事（元鳥取県財政課長）が５月の会見で「環境に影響をかけない範囲で、なるべく快適な執務環境で生産性を上げた方がいい」と言及。２８度の目安を維持した上で、フロアによっては温度が異なる状況を改善しようとこまめに温度調整を進める。兵庫県姫路市は１９年から室温を２５度に設定しており、費用の増加よりも職員の時間外勤務が減るなどの効果が上回ったという。